介護施設のみなさまへ シニア人材採用のメリット

シニア人材のすそ野拡大の必要性

介護分野の有効求人倍率は，全産業の有効求人倍率と比べ，高い水準となっています。特に，雇用状況の改善や生産年齢人口の減少等を受けて，2011年以降，全産業・介護分野ともに有効求人倍率は一貫して増加基調にあります。
その結果，介護分野における人材確保は，これまで以上に厳しい状況にあります。今後，高齢化の進行による介護サービス需要の増大，生産年齢人口の減少が見込まれていることから，更に厳しさを増すことが予想されます。
こうしたことから，シニアや障がい者，主婦（夫）など，人材のすそ野拡大を進め，多様な人材の参入促進を図る必要性が高まっています。

多くの介護事業所において戦力として活躍しています。

県の事業では，介護助手として採用されたシニアに対し，「人生経験を通じて高いコミュニケーション能力を持っている」，「非常に熱心に働かれる」といった意見が多く聞かれました。また，「家事経験や介護経験（業務経験や家族介護等）がある場合など，雇用前から家事援助や介護の基礎知識を有しているケースが多い」との意見も聞かれました。加えて，シニア人材を採用する体制を整えることで，単に人材確保できたというだけではなく，多くの施設でサービス向上や勤務環境の改善にもつながっています。

介護職員アンケート(介護助手導入による変化)

シニア人材受入準備の流れ

職場内での周知

介護助手の雇用開始前に，各施設において職員間で共通認識を図るため，「介護助手導入の趣旨」や「介護助手が担う業務」等について，職員会議や申し送り，資料配付等による周知を行いました。交替制職場の特殊性から，一度に全職員への周知が難しいため，多くの施設において，複数回職員会議で周知したり，ユニットリーダーを通じた申し送り，回覧板など紙ベースでの周知を行いました。（求人募集や事前説明会，雇用前など，何度も，職員へ周知した施設では，職員が介護助手をよく理解し，制度導入がスムーズだったようです）

周知の際には，「介護助手は，専ら介護周辺業務に従事し，食事介助や入浴介助などの専門的な知識を要する業務には原則として従事しないこと」，「介護助手が担う業務が安易に拡大し，離職につながらないよう計画的な業務分担に配慮すること」に留意する必要があります。

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