令和５年度「福祉教育推進モデル事業」実施モデル社協募集

目的

　学校においては，「総合的な学習の時間」において福祉学習を取り入れ，福祉への理解を深める活動が進められています。

　今後，さらに福祉への理解を進めるためには，学校を中心としつつ，市町村の社会福祉協議会や地域内の関係諸団体が協働する新たな福祉教育に発展させていく必要があります。

　本事業は，学校主体，あるいは地域主体の福祉教育を通じて，子ども達の豊かな福祉観念の成長を促すとともに地域を支える福祉人材の確保に繋げ，加えて，関係者をはじめ地域住民もともに地域の生活課題に対して，主体的に「気づき」「学び」「考え」「動く」ことにより，福祉コミュニティの形成に向けた地域福祉の推進を図るモデル事業として実施します。

実施主体

社会福祉法人　徳島県社会福祉協議会

対象条件（以下の全てを満たすこと）

市町村社会福祉協議会であり，学校および様々な関係諸団体と協働して実施すること。関係諸団体（ボランティアグループ，老人クラブ，民生委員・児童委員，福祉施設，ＮＰＯ，当事者団体，ＰＴＡ，自治会・町内会，企業，商店街，行政など)
年間（あるいは複数日程）を通じた計画を立てていること。
本会が令和６年２月頃開催予定の｢福祉教育成果報告会｣において事例報告ができること。

対象経費

本事業内で実施する研修に必要な経費として明確に区分できるもの

謝金（外部講師のみ）
旅費（外部講師のみ）
通信運搬費
印刷製本費（研修資料のみ）
賃借料
消耗品費
その他必要な経費

※対象外の経費

講師の飲食代、既存職員の人件費・飲食代等、職員の外部研修に係る受講料・旅費等。その他、事業実施に必要な経費として明確に区分できないもの。

助成限度額

１社協あたりの助成限度額は１５０千円とする。

申込方法等

募集期限：令和５年５月３１日（水）まで

※本会まで，応募に必要な書類を持参または郵送にて御提出ください。なお，御提出いただいた書類は返却いたしません。

申請書類

「福祉教育推進モデル事業」助成金交付申請書　(様式第１号)
「福祉教育推進モデル事業」実施計画書　(様式第２号)
「福祉教育推進モデル事業」収支予算書　(様式第３号)

ダウンロードはこちら　様式第１号～第３号

募集要項

事業の採択

本会が定める選考基準に基づき審査を行い，助成先を採択いたします。

また，申請されても次に該当する場合は，審査対象となりません。

提出書類に虚偽の記載があった場合
本容量に違反または著しく逸脱した場合
その他、審査結果に影響を及ぼす恐れのある不正行為があった場合

助成金の交付

助成先からの事業実施報告に対し，助成金の額が確定した後，速やかに交付いたします。

「福祉教育推進モデル事業」実施報告書　(様式第７号)
「福祉教育推進モデル事業」収支決算書　(様式第８号)

ダウンロードはこちら　様式第７～８号

助成金交付要項

問い合わせ先

〒770-0943　徳島市中昭和町１丁目２　徳島県立総合福祉センター３階
社会福祉法人徳島県社会福祉協議会　福祉人材センター担当（神﨑・井藤）
TEL:088-625-2040　FAX:088-656-1173

カテゴリー: 福祉教育・体験