介護分野への就職支援金貸付事業
徳島県社会福祉協議会では、幅広く新たな介護人材を確保する観点から，他業種で働いていた方等の介護分野における介護職としての参入を促進するため，就職の際に必要な経費に係る支援金の貸付けを実施します。
就職した日から継続して２年間，徳島県内の介護保険施設等で「介護職員※」として従事することで貸付金の返還が免除となります。
※この事業における「介護職員」とは，介護保険法（平成9年法律第123号）第23条に規定する居宅サービス等を提供する事業所もしくは施設又は同法第115条の45第1項第1号イに規定する第一号訪問事業もしくは同号ロに規定する第一号通所事業を実施する事業所において介護職員その他主たる業務が介護等の業務である者です。
介護分野就職支援金貸付規程
介護分野就職支援金貸付事業募集要項
介護分野就職支援金貸付事業リーフレット
申請について
1.貸付対象者
下記要件の1から5のすべてを満たすことが必要です。
- 徳島県内の市町村に住民登録をしている者
- 徳島県内で介護職員として新たに就労した者もしくは就労を予定している者
- 介護保険法施行規則第22条の23 第１項に規定する介護職員初任者研修以上の研修を修了した者 (介護福祉士・介護福祉士実務者研修・介護職員初任者研修・介護職員基礎研修・訪問介護員養成研修1 級課程・２級課程修了）又は就職と同時に研修を受講する者
- 介護職員や障がい福祉職員として就労したことがない者又は直近の介護職員や障がい福祉職員としての離職日から新たに就労する日までの期間が1年以上経過している者
- 「離職した介護人材の再就職準備金貸付事業」及び「障害福祉分野就職支援金貸付事業」により，貸付けを受けたことがある者は貸付対象となりません
2.貸付限度額
金 ２００，０００円以内 （申請は千円単位）
・就職の際に必要な経費を申請いただけます。
※貸付対象となる経費の一例（生活費は対象となりません）
□子どもの預け先を探す際の活動費
□介護に係る軽微な情報収集や講習会参加経費，参考図書等の購入費
□介護職員として働く際に必要となる靴や道具又は当該道具を入れる鞄等の被服費
□敷金，礼金又は転居費など転居を伴う場合に必要となる費用
□通勤用の自転車又はバイクの購入費
3.貸付回数
一人当たり一回限りとする
4.貸付利子
無利子
5.申請方法など
- 募集期間：申請を受付次第，随時貸付審査を行います。
- 申請時期：介護職員として就労開始日より３カ月以内（就職が内定したときからの申請も可能です）
- 令和３年度においては，令和３年４月１日に遡っての申請が可能です。
- 提 出 先：徳島県社会福祉協議会 総務企画課へ郵送してください。（できる限り、簡易書留または特定記録郵便を使用してください）
6.申請に必要な書類
必要な様式は，下記ボタンから取得してください。
- 介護分野就職支援金貸付申請書※収入印紙［２００円］を貼り付けて消印。
- 介護分野就職支援金利用計画書
- 研修修了証（就職と同時に研修受講の場合は，研修修了後速やかに提出）
- 住民票（申請者と連帯保証人分）（申請日より前3カ月以内に発行され，マイナンバーの記載がないもの。現住所地と住所が一致し，外国籍の方は在留資格及び在留期限が記載されているもの）
- 所得課税証明書（申請者と連帯保証人分）
- 雇用契約書等雇用関係が確認できるもの
- 借入金額の根拠となるもの（見積書等）
- 個人情報の取扱いに係る同意書
- 従事していた前職の状況を証明するもの（介護職員や障がい福祉職員として勤務経験がある場合）※雇用保険受給資格者証，離職票，源泉徴収票等（マイナンバーの記載がないもの）
7.申請に関する留意点
※申請者及び連帯保証人は，個人情報の取扱や連帯保証，返還の事由に該当した場合に返還義務が生じることを十分認識していただき，申請書等に自筆で署名捺印してください。
※連帯保証人が２名必要です。
下記の要件をすべて満たす方を連帯保証人としてください。
①徳島県内在住であり、独立した生計を営む身元確実な成年の者
②未成年者が申請する場合は，連帯保証人のうち一人は、その者の法定代理人がなる
次の項目に該当する方は連帯保証人になることができません。
①県社協が実施している貸付制度を借り入れしている者及び連帯保証人となっている者
②債務整理中である者（自己破産や個人再生等）
未成年者が申請する場合は，法定代理人（法定代理人（親権者）・後見人）の同意が必要です（事前にご相談ください）
貸付について
1.貸付の決定
書類による審査を行い，結果を郵送にて通知します。
（なお，審査内容をお答えすることはできません。また，申請書類は返却いたしません）
2.貸付決定後の手続き
貸付けの決定を受けた方は，決定通知を受けた日から県社協が指定する日までに以下の書類を県社協に提出してください。郵送の場合は，簡易書留または特定記録特定記録郵便をご利用ください。
- 介護分野就職支援金貸付借用証書※収入印紙（10万円以内は200円，10万1千円以上20万円以内は400円）を貼り付けて消印
- 誓約書
- 本人及び連帯保証人の印鑑登録証明書（借用書提出日より3か月以内に発行されたもの）
- 介護分野就職支援金振込口座申請書
- 貸付金の振込先となる銀行口座の通帳の写し（金融機関コード，支店コード，口座番号，口座名義等が確認できるもの）
3.貸付決定後の取扱い
借用証書等の取り交わしが終了次第，貸付を行います（一括送金）
送金前に，貸付契約の解除を申し出たときや，必要な書類を提出しない場合は貸付を辞退したものとみなします。
貸付けを受けた者（以下「借受人」という）が次の各号のいずれかに該当する場合は，貸付契約を解除し，貸付金を返還していただきます。
- 虚偽その他不正な方法により貸付を受けたことが明らかとなったとき
- 個人再生や自己破産など，債務整理を開始したとき
- 死亡したとき
- その他貸付の目的を達成する見込みがなくなったと認められるとき
貸付後の手続き
1.報告・申請
貸付後は，以下の報告・申請に係る書類を提出してください。
〔１〕就職したとき
① 介護分野就職支援金返還猶予申請書 ②介護等業務従事届
〔２〕就職して1年経過したとき（返還猶予1年目）
①介護等業務従事期間証明書
〔３〕就職して2年経過したとき（返還猶予2年目及び返還免除申請時）
① 介護分野就職支援金返還免除申請書 ②介護等業務従事期間証明書
- 業務従事先を変更したときは，業務従事先変更届に業務従事期間証明書を添えて，直ちに県社協に届け出てください。
- 転職や休職（出産等）の場合はすみやかに県社協に連絡してください。
2.返還猶予
次の場合は，その事由が継続している間，申請により返還が猶予されます。
- 徳島県内において介護職員の業務に従事しているとき
- 災害，疾病，負傷，育児休業等その他やむを得ない事由があるとき
3.返還免除
次の場合は返還債務の全部が免除となります。
〔１〕借受人が，徳島県において介護職員として就労した日から引き続き２年間従事したとき
（就職と同時に研修受講の場合は，「介護職員として就労した日」を「研修を修了した日」とする）
- 災害，負傷，疾病，育児休業等その他やむを得ない事由により介護職員の業務に従事できなかった場合は，当該業務の当該業務の従事期間に算入しないものとするが，引き続き，従事しているものとして取り扱うこととする
- 法人における人事異動等により，借受人の意思によらず，徳島県以外の都道府県において，介護職員の業務に従事した期間については，当該業務の従事期間に算入する
〔2〕介護職員として従事している期間中，労働災害の認定を受け，当該業務上の事由により死亡し，又は業務に起因する心身の故障のため当該業務を継続することができなくなったとき
※２年間は，在職期間が通算７３０日以上であり，かつ，業務に従事した期間が３６０日以上とします。
※介護職員の業務に従事した期間が２年に満たない場合であっても，１年以上の期間，介護職員の業務に従事した場合，退職の事由によっては返還金額を一部免除することができます。（免除申請及び審査が必要です）
4.返還
返還免除や猶予の事由に該当する場合を除き，責任を持って返還しなければなりません。また，借受人が何らかの理由により返還できなくなった場合は，連帯保証人に，その債務を負担していただきます。
返還となる場合
① 貸付契約が解除されたとき
② 徳島県内において介護職員の業務に従事する意思がなくなったとき
③ 業務外の事由により死亡し，又は心身の故障により業務に従事できなくなったとき
(1)返還期間
返還事由に該当することとなった日の属する月の翌月から県社協が定める期間内に，一括もしくは分割により返還していただきます。
（例）貸付額 200,000円が返還になった場合⇒月々の返済額 約33,333円×6カ月分
(2)返還方法
返還は，本会が指定する口座への振り込みをしていただきます。
(3)延滞利子
正当な理由なく，返還すべき日までに返還しなかったときは，その翌日から返還した日までの日数に応じて，年３％の延滞利子を返還金と併せて支払っていただきます。
提出書類ダウンロード
申込・問い合わせ先
〒770－0943 徳島市中昭和町１丁目２ 徳島県立総合福祉センター３階
社会福祉法人徳島県社会福祉協議会 総務企画課
TEL:088-654-4461 FAX:088-654-9250